2年目だからこそ違うことへ挑戦!

セカンドワーキングホリデーとは?

セカンドワーキングホリデー基本情報


現在、「オーストラリアのワーキングホリデービザが、2017年1月1日より、35歳まで申請可能になる」という情報が流れていますが、あくまで、オーストラリア政府が検討中というだけで、まだ一切確定はしておりません。あくまでこのような法律改正は、協定国との関わりはもちろん、オーストラリア国内で最終的に法改正と決定した段階で、政府が発表を行いますのでご注意ください。

また、オーストラリア大使館や、移民局のWEBサイトにも記載がありますように、現在のワーキングホリデービザ申請年齢制限は引き続き18歳〜30歳までとなります。

在日オーストラリア大使館WEBサイト
http://japan.embassy.gov.au/tkyojapanese/visa_news_18102016.html

オーストラリア移民局WEBサイト
https://www.border.gov.au/Trav/Visa-1/417-

その為、当社でも「35歳でワーキングホリデービザを取得することを前提とした留学カウンセリング」をさせていただくことは出来ませんので、この点はご了承ください。また、ワーキングホリデービザ申請条件となる、年齢引き上げが正式決定した際は、当社WEBサイトにてお伝えさせていただきます。

オーストラリアのワーキングホリデーは、2005年11月1日以降、1年目に政府指定の地域で3ヶ月間以上の季節労働をする事で、2回目のワーキングホリデーを取得する事ができるようになりました。この2回目のワーキングホリデーはセカンドワーキングホリデーと呼ばれます。セカンドワーキングホリデーは、インターネットまたは書面の郵送で申請を行う事が出来ます。なお、2005年11月以前にワーキングホリデーで入国・滞在した方でも条件を満たせば申請対象となっています。


セカンドワーキングホリデーでできること

1回目のワーキングホリデーと基本的には同じです。学校は最大4か月。アルバイトなどの就業は同一雇用主で最大6ヶ月までとなります。


セカンドワーキングホリデービザの申請条件

年齢ビザ申請書が受理された時点で18歳以上30歳以下。
目的オーストラリアで休暇を楽しむことが主目的であること。
季節労働政府指定地域にて最低3ヶ月以上の季節労働に従事した証明書類
健康心身ともに健康であること。


セカンドワーキングホリデービザの規定

ビザ申請費用440豪ドル(2016年9月1日現在/クレジットカードでの支払い)
国内申請の場合発給日まで国内にいる事
国外申請の場合発給日まで国外にいる事
雇用条件同一雇用主のもと最大6ヶ月までフルタイムでの労働が可能。
就学条件最大4ヶ月(17週間)までの就学が可能。

セカンドワーキングホリデービザの申請方法

現在、セカンドワーキングホリデーはオーストラリア国内、国外それぞれから申請することができ、主に以下の3つの方法があげられます。


帰国後、日本で申請する

1回目のワーキングホリデーが終了し、一度日本に帰国した後に、日本国内から2回目のワーキングホリデーを申請する方法です。通常この方法であれば健康診断は求められません。

1回目のワーキングホリデービザ同様、入国時から1年間の滞在が認められます。


引き続き滞在し、オーストラリア国内で申請する

1回目のワーキングホリデー中に、2回目のワーキングホリデービザを申請する方法です。その為、1回目にワーキングホリデービザで入国した日から、2年間続けて滞在することができます。2回目のワーキングホリデーというより、2年間のワーキングホリデービザと考えるほうが良いでしょう。

通常は、健康診断が必要となります。


オーストラリア国内で他のビザから切り替え申請

セカンドワーキングホリデービザは、他のビザから切り替えも可能です。つまり、学生ビザや観光ビザで入国後、現地でセカンドワーキングホリデービザに切り替えることができ、ワーキングホリデービザ発給後から、1年間滞在することができます。
オーストラリアの国内申請となるため、通常は健康診断が求められます。


セカンドワーキングホリデービザの申請手順

現在、セカンドワーキングホリデーはインターネットでの申請が主流になっています。1回目のワーキングホリデービザ申請時と同様に、オーストラリア移民局のワーキングホリデーの申請ページから行うことが出来ます。

移民局(DIAC) :http://www.border.gov.au/


セカンドワーキングホリデービザの申請方法について

当社は海外留学生向けのコースを取り扱う、無料の留学エージェントです。当社の無料入学手続きサポートをご利用いただいた方を対象に、ワーキングホリデービザおよび、セカンドワーキングホリデービザ申請に関する注意点をご案内させていただいておりますので、ビザのみのご質問は承っておりません。ビザに関する質問のみをご希望の場合は、直接ビザコンサルタント(移民弁護士)にご相談ください。