2015年8月23日

オーストラリアで就職(ビジネスビザ取得の道)


オーストラリアで働きたい


オーストラリアで生活(就職)するにはビザが必要です。ワーキングホリデー中は、ワーキングホリデービザ。学生の間は学生ビザを取得しますが、その後「オーストラリアで働く」と考えた場合、取得できるビザは限られます。

その中で、オーストラリアには、長期就労ビザ(Subclass 457)と呼ばれる、「オーストラリアで長期就労することを目的」としたビザがあります。多くの方は総称して「ビジネスビザ」や「ワークビザ」と呼んでいるビザの種類です。

最終的に海外就職を目的として、オーストラリアで英語力と技術を身につける方が年々増えていますが、やる気だけではどうにもならないこともあります。「オーストラリアで働きたいんですけど、ビジネスビザってどこでもらえますか?」といような相談も頂くこともあるので、今回は、ビジネスビザ申請を視野に入れる場合の、事前準備(注意点)をお伝えしたいと思います。


スポンサー+英語+技術


この長期就労ビザが、学生ビザや、ワーキングホリデービザと違うのは申請条件です。決定的な違いは、「ビジネスビザをスポンサーしてくれる企業が必要」という点でしょう。

次に英語力です。後述しますが、ビジネスビザ申請の際はIELTSの提出を求められますから、一定以上の英語力は身に付けておく必要があります。

そして技術です。日本で勉強するにせよ、オーストラリアで勉強するにせよ、その技術を認められてビザのスポンサーを受けることになりますから、しっかりとした技術が必要です。


ビジネスビザ取得までのパターン

英語力は学校に通えば身に付けることができます。ただ、スポンサーしてくれる企業(自分の能力を認めてくれる企業)は、簡単には見つかりません。スポンサーする”力”がある企業でも、自分の魅力が伝わなければ、スポンサーをしてもらえないためです。

その為、多くの方は、以下の3パターンの流れで、ビジネスビザを取得されています。


  1. ワーキングホリデービザ → ビジネスビザ( → 永住権)
  2. 学生ビザ → ビジネスビザ( → 永住権)
  3. 学生ビザ → ワーキングホリデービザ → ビジネスビザ( → 永住権)


ビジネスビザを最終的に取得するためには、英語力と技術。それらを認めてくれる場所(企業)が必要になります。その点を考えると、上記の場合、1で取得できる方は本当に少ないです。英語力が上級レベル且つ、コネクションがあり、ワーキングホリデーで到着後 即スポンサーにもなってくれる企業を見つけることができれば可能ですが、実際はそううまくいきません。

まず、しっかりとした英語力に加え、アルバイトなどをして、実力を認められた後にビジネスビザ申請のオファーがありますから、2か3のプランが現実的なプランです。


ビジネスビザを申請するための条件


ただ、企業もビジネスビザをサポートする以上、会社の利益に繋がる人材を必要とします。それは、ビジネスビザをサポートするためには、お金も時間もかかるため、それだけの価値がある人材かどうかを見極める必要があるためです。

それでは、ビジネスビザを申請する上で、企業とビザ申請者ががクリアしなければならない項目を、いくつか挙げてみたいと思います。移民法は随時変更がありますから、できるだけ新しい情報を交えて、お伝えしたいと思います。


最低賃金は53900ドル


いきなりハードルが高いですね。ビジネスビザ保持者は、最低でも給与は年間で53900ドル以上(日本円で約520万円です)となります。言い換えれば、企業が「53,900ドル以上払ってでも、この人材がほしい!」という場合でなければ、ビジネススポンサーをする意味が無いということです。

ただし、2015年8月現在、飲食業界では56,000人程の労働者不足が指摘されており、さらに2018年11月迄に、43,700人の労働者が必要になると予想されています。特にマネージャー、シェフ、コック不足が深刻な問題とされており、この人手不足をを解消する為、飲食業にてビジネスビザを申請する場合は、「現行の最低給与から10%減らした額であっても、ビジネスビザのサポート出来る」と、RCAと政府が特別協定を結びました。

これは、飲食業関連職にて、ビジネスビザ取得を目指している方にとっては、嬉しいニュースと言えます。


英語力基準をクリアしていることが必要


いままで、いくつかの職業では英語力の証明が免除されていましたが、今後はどの職業でもIELTSの証明が必要となります。英語力がクリアできていなければ、ビジネスビザのオファーを貰ってもチャンスをフイにしてしまうわけです!

申請時には、最低でもIELTS5.0以上の英語力は必要となります。このように書くと、勘違いをしてしまう生徒さんもいらっしゃるのですが、「ビザ申請に必要な英語力基準」と、「企業が必要としている英語力」は別です。

例えば、日本で就職活動をしたことがある方であれば、なんとなくイメージが掴めるかもしれませんが、採用基準として「TOEIC700点」を挙げている企業だからといって、この点数を取れば採用されるわけではありませんよね。

職業やポジションにもよりますが、基本的にはIELTS6.0程が必要と考えるのが良いですし、事前にしっかりと英語力を身につけておきましょう。


ポジションに応じたスキルがあること

ビジネスビザを取得する以上、その職種に応じた技術があることが条件となります。たとえば、調理経験が全くないのに調理師としてビジネスビザを受けることはできません。関連する技術があることを証明する必要があります。


企業は継続的な研修が必要


ビジネスビザのスポンサーとなる企業は、社内の永住権保持者や市民権保持者に対して、定期的に研修を行わなければなりません。

数年前までは、ビジネススポンサーとなる企業(設立後12ヶ月以内)は「研修プラン」の提示だけで良かったのですが、今後は継続的な研修を行う責務を証明する必要があります。つまり、「やりますよー」だけではダメで、長期的に研修プランを計画&実行する必要があります。


スポンサー数の提示


今までは、スポンサー企業は許可を得たあと、何名でもビジネススポンサーをすることが出来ましたが、今後は「何名のスポンサーをする」と明記しなければなりません。

つまり、ビジネスビザスポンサーをする企業が見つかったとしても、先にスポンサーをするスタッフ(条件をクリアしたスタッフ)がいると、自身のチャンスがなくなります。更に、事前の準備が重要となります。


スポンサー企業の査定費用は、企業持ち!

今後は、スポンサーとして認可されるための費用は、スポンサー企業が必ず払わなければなりません。「ビジネスビザほしいなら、●●さんが払ってよ」というのは、ダメです。


地方都市でもマーケットサラリー審査が必須に


地方都市でビジネスビザを申請する場合、実は給与価格が曖昧でしたが今後は必ず審査が必要となります。ただ、基本給が250000ドル(!!)のポジションは審査が免除されます。


直接雇用が必須に


例えば派遣社員のように、「ビザスポンサーを受けたのは親企業だが、働く場所は契約企業」ということが認められなくなります。かならず、直接雇用契約が必須とお考えください。


入国後90日以内に就労を開始


国外でビジネスビザを取得した方は、入国後90日以内に就労を開始する必要があります。


資格取得は28日以内に


業務を遂行するに辺り必要なライセンスは、ビザ発給後28日以内に取得する必要があります。

実はもっと細かい規則がありますが、今回はここまでで!移民法は随時変更がありますから、ビジネスビザ申請を予定している方は、随時確認しましょう。



どのように準備をしておけばいいか


上記にもありますように、ビジネスビザのオファーがあった場合に、いつでも受けることが出来る英語力と技術の準備が必要となります。ちなみに、ビジネスビザ取得後は永住権申請にも繋げることができますし、職種によっては直接永住権申請という方もいます。

ただ、繰り返しになりますがその選択の分かれ目は、「英語力」「技術力」です。将来的にオーストラリアで働くことを予定している方は、しっかりと英語力を身につけましょう!

当社では今までに、ホテル業、看護師、介護士、教師、調理師、美容師、マッサージ師、歯科技工士、家具職人、大工などなど、現地就職につなげている生徒さんのコース選びもお手伝いしてきました。

留学都市にかかわらず、現地就職につなげ方が利用した語学学校や、専門学校、大学などの情報を元に、留学プランをご案内しておりますので、ご相談ください!


「永住権が取得できるコースを教えてほしい」というご質問はご遠慮ください

オーストラリアには、移民法と呼ばれる、移民向けの法律があります。その中で”永住権”とされるビザは数十種類ありますが、それぞれの永住権は申請条件が変わります。

ですから、「このコースを取れば、永住権が取れる」というような専門コースは存在しません。

また、当社は海外留学生向けのコースを取り扱う、無料の留学エージェントとなります。将来的に長期滞在を視野に入れている方は、まずきちんとビザコンサルタント(移民弁護士)にご相談いただき、ご自身の目指す分野や可能性を確認いただいたうえで、当社までコースのご相談を頂ければと思います。

「自分は会計士で永住権を目指したいし、可能性があると確認ができた。パースで勉強をしたいので、Bachelor of Commerceを探したい」→ 当社にご相談。という方法をとっていただければ、具体的なコースをご紹介させていただくことは出来ます。また、先の理由により、「永住権が取れるコースを知りたい」というような場合は、お答え出来かねますので、ご了承ください。